あいあ～る村塾 nihonir.exblog.jp

• 新入社員の知財教育で「特許嫌い」をなくそう
  [ 2014-03 -25 18:03 ]
• 「平明日本語運動」が進まないと国益が損ねる
  [ 2014-03 -11 13:11 ]

　　　　新入社員が「特許嫌い」にならない「知財教育」をする必要があります

4月は新入社員の入社式と社内研修で社内は活気つくと思います。彼らが持っている資質を活かし、会社の屋台骨を支える人材として成長をさせるならば社員教育がとても重要となります。いま会社はグローバル社会で活躍できる人材を求めています。日本の教育制度ではグローバル人材を育成するには「チョイト」きついかも知れませんね。会社は「グローバル社会で通用する人材育成」に必要な独自の社員教育プログラムを構築していくしかないでしょう。

技術者向けに実施される「知的財産教育」のあり方も変えた方がよいかもしれません。「特許とは自然法則を利用して云々」といった難しいことは「サラッ」と流して、技術者は特許と係わることで発明能力がアップすること、つまり自分の利益になることを明確に伝えた方が彼らは納得する筈です。例えば発明仕様書（提案書）の作成は自分の発明を論理的に説明する構成力と論理的に記述する文章能力が求められます。即ちこの「論理的思考能力」こそが発明能力をアップさせる源泉となり、また自己表現の手段となり得ること、会社もそれを強く望んでいることをキッチリと伝えることです。

では論理思考とはどのような思考回路のことでしょうか。それは「物、事、考え」を明確に突き詰め、矛盾が出ないように整理して文章、あるいは言語で伝えることだと思います。

例えば先の都知事選挙の結果分析について考えてみます。防衛省出身の候補者が若い層に支持を受けていますという報道がされていました。その根拠は20代が20％を超えた、３０代が20％近く獲得したから、ということです。

数値の根拠をもっと確かなものにするには何か足らないと思いませんか？不思議なことに２０代、３０代、４０代、・・・それぞれ世代の投票者数、つまり分母がありませんね。しかしこの報道を聞いて、多くの日本人は何となく納得しますが、外国人にとっては理解し難い報道ではないかと思います。知り合いの中国人の方も同じことを言っていました。「受け取り側の判断に任せるという解釈範囲の広い日本語はとても難しい」と。

グローバル人材を育てるには日本人が気づいていないことから学ぶのが案外と早道かも知れません。弊社は、ものごとに対して「なぜ？なぜ？」を論理的に考える「知的財産教育プログラム」を幾つか用意しています。お役に立ちそうなプログラムがあればぜひ声を掛けてください。講座の一部を紹介しておきます。

1.特許は「研究・開発・技術者」のため、つまり自分のためにあるのです
2.強い特許明細書へ繋がる発明の展開方法と発明仕様書（提案書）の作成方法
3.特許情報の解析から「筋の良い研究・開発テーマ」を生み出す方法
・・・など

詳細は日本アイアール知的財産活用研究所「知的財産研修センター」のサイトをご参照ください、
（矢間伸次）

　2014年2月27日(木）、第5回産業日本語研究会・シンポジウムに参加してきました。開催案内書には「産業日本語とは、情報を正確に伝達できるような情報発信力の強化、そして、コンピュ-タ処理されやすいような知的生産性の向上に資する産業や科学技術の記述に用いられるべき、日本語の枠組みです」とあります。

　結論として曖昧日本語の存在は特許業界だけでなくいろんな業界にも悪影響を及ぼしていること、国益を損ねていることが「よ～く」理解できました。当協会が主張するところの、世界の人々へ何ごとかを伝えるためには、好む好まないにかかわらず論理的に明快に記述する能力を高めなければならないこと、すなわち世界へ「もの、こと、考え」を伝えるるための日本語の必要性を再確認してきました。

　「英・米国の平明英語運動（Ｐｌａｉｎ　Ｅｎｎｇｌｉｓｈ）」で槍玉にあがっているのが法律の判決文章と官公庁の発行文書だと聞いています。これら文書の曖昧さは日本も英米も同じようです。違うのは英米社会ではどのような文書であれ平明に作成しようという運動が行われており日本では曖昧文書は放置されたままです。当協会は伝わる日本語、訳せる日本語、すなわち機械翻訳ソフトの支援が受けられる「文明日本語」で特許明細書を書いてくれませんか、という啓蒙活動を続けていますが見事に無視され続けています（笑）。

　知財コラムニスト篠原氏（*）は、”特許明細書は発明の説明書（仕様書）で技術と法律が混じったなにやら難しい特殊な文章だという誤解が諸悪の根源である。米国特許明細書とは特許仕様書（Ｐｔｅｎｔ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のことである。文書の展開は論理的であり、文章の構造は極めて構造的で実に明快に書かれている。明細書の中で発明技術を理解（納得）いただいたところで「Ｉ　Ｃｌａｉｍ」となる。ご承知のように米国民は財産権保護については極めて敏感である。したがって権利主張は、誤解を生まないよう、より明快かつ記述するように厳密に規定されている。「請求項とは発明を明確にして正確な言語を使って記述すること、請求項とは特定的な法的記述えあり、特定の形式にのっとっ書かれており、そして形式とは単一文章で記述する」と規定されている”と、更に続ける。

　”米国特許明細書の請求項は確かにピリオド一つの一文で書かれているが日本語と英語では言語としての条件が異なる。英語(欧州語も）は、記述の切れ目をつけるのにコンマ、セミコロン、コロン、ピリオドト4段階の利用ができる。しかもこの区切りの道具だけでなく動詞の分詞形、不定詞、さらに関係代名詞や関係副詞（Ｗｈｅｒｅｉｎ　/ｉｎ　ｗｈｉｃｈ）という便利な道具もそろっている。日本語はこのようにはいかない。｛テ、ニ、オ、ハ」しかないので長文になると係り受けが分からなく意味不明の文章となる。この文章を翻訳するのは神業を必要とする。”（*）尊敬する篠原氏を知財コラムニストと勝手に呼称した

　私が調べた限りでは日本の特許法には【請求項】の記述規定は見つかりません。ただ「審査官が理解しやすい文章で書いてください」という主旨の文脈は感じ取れます。それと物の発明、方法の発明、物を生産する方法発明を明確にするために最後にピリオドで〆る、という伝統書式があることは認識できました。米国請求項の一文記述だけを真似ずに米国特許明細書の記述方式の全てを真似れば、と言っているんですが、これも見事に無視され続けております。（矢間伸次）