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• 発明くん便り1月号：放射能汚染土処理は落着しました
  [ 2012-01 -19 10:14 ]
• オープン・ジャパンーズ,開かれた日本語
  [ 2012-01 -19 10:00 ]
• （１００８）言語と情報システム
  [ 2012-01 -07 17:21 ]
• （１００７）モノとシステム
  [ 2012-01 -05 17:36 ]
• 発明くん便り：本年もよろしく御願いします
  [ 2012-01 -05 12:15 ]

　2012年はどんな一年になるのでしょうか。いまのところ明るいニュースはありませんね。 新年初めての「発明くん便り」です。昨年12月の発明くん便りで「放射能汚染土」の回収のことを触れましたが、その後の後始末について報告します。12月17日（土）に予定をしていた「放射能汚染土」の回収は来なかったです。12月20日の午前中、もういちど電話で催促しました。その日の昼過ぎ、回収に来てくれたようです。しかし「放射能汚染土」は引きとってはいませんでした。

　「市道の側溝に溜まっている土砂だけが対象ですので引き取れません」のメモ書きがポリバケツに貼っていました。つまり、市道から流れ落ちた枯れ草、小石、アスフアルト、側溝フタの破片等は引き取れません、と言うことです。腹が立って翌朝、市役所の担当部署へ電話をしました（電話の対応は極めて良かったです）。”ポリバケツへ入れてある「放射能汚染土」は全て側溝から引き上げた物で、分別はできない、「放射能汚染土」を側溝に戻しましょうか”と恫喝？したら翌日に引き取ってくれました。これで一件落着です。

　2011年12月16日（金）、「一般社団法人知財経営推進企業協会】主催の第一回「ＩＰＭＡセミナー」を開催し、無事終了しました。多忙の中を参加いただいた方、本当にありがとうございました。当協会のミッションであります「知財経営」の実践は「日本知財村」の改革、を意味しますので簡単に事が進むとは考えていません。地道に諦めず信念を持って活動を続けて参ります。

　名古屋の企業さんから早速、会員への入会申し込みを頂きました。すぐにお礼のメールを出しました。「遠いところから参加頂き有難うございました。当協会はやっとスタートできた状態です。「知財経営」の重要性は、いまのところ「極少数」の限定された方からの支持しか得られないと考えています。当協会小さなスタートとなりますが長く続けることが重要と考えています。御社のような企業が増えて来ることを信じていれば頑張れます。今後ともどうぞよろしく御願いします」。といった主旨の内容です。

　その方の方から励ましのメールをいただきました「先日はセミナーでお世話になりまして有難うございました。参加されている人数が多かったのは正直、意外でした。やはり皆さん「これではいけないという感じを持ちながら、その原因は何か分からない」ということではないでしょうか。その意味では貴協会は重要な役割があると思います。弊社の創業者は、「大多数が賛成することはやるな」とよく言っています。大多数は間違えることが多い、正しいこと、大切なことに賛成する人は、最初は少数派だとも言っています。　微力ながら応援させていただきますのでよろしくお願いいたします」と、ありました。

　政治改革、行政改革、原発改革といった国民の生活に直接影響を与える物であれば関心を持つ人は多いでしょう。しかし知財業界は極めて狭く閉鎖的ですので「知財改革」への関心は薄いようです。「知財改革」は”やりたい企業がやれば良い、やりたくない企業はやらなくても良い”と言うスタンスです。例え「知財改革」が遅れても”今すぐに会社が潰れる訳ではない、自分の生活に大きな影響はない、会社は徐々に衰退はするが自分がリタイアするまでは何とか持ちそうだ”が案外と本音かも知れないです。しかしそんな悠長な時間は無いと思いますが、皆様はいかが考えでしょう（矢間伸次）

　　　　　（２１９）　オープン・ジャパニーズ、あるいは第２母語

　どうやらわかってきたが、われわれ日本人は、英語を学習する前に、物事を論理的に記述するために、第２母語としての日本語を学ぶ必要がある．この言語を私は「オープン・ジャパニーズ」と呼んでいる．

　ロジカルに物事をつきつめ、それをロジカルに表現する訓練がされていないのに、きわめてロジカルな英語を、さー勉強しろと迫られても、それは酷というものではございませんか、ということだ．頭の中でロジカルな適応力が育っていないところに、外国の言語を身につけろと迫られることは、二重の苦難を強いられることになる．そのため、結果としては、英語も身につかず、母語である日本語で論理的に表現することもできない「日本人」がごろごろでてくることになる．

　英語を学習するときに、なぜそのような表現方法をとるのか、なぜそのような言い方をするのかを、論理的というテーマを抜きにして理解することはほとんど不可能であろう．文化としての英語を学ぶなら、論理云々抜きで学習できるかもしれないが、この種の英語はもちろん一般的ではない．大体、文化に密着した言語なんぞが、簡単に、外国語として学習できるわけがない．

　なぜ英語を学習するのが必要かといえば、一つは世界の情報を入手するためであり、一つは事実と当方の考えを世界の人に伝えるための道具として使いこなす必要があるからである．世界の人と相互に事実と知恵を交換する必要がある事項は、自然に関することと社会に関することである．シェクスピアの価値や芭蕉の意義を論じるためではない．したがって、アングロ・サクソンの文化、英国・米国の文化と切り離された、オープン・イングリッシュを学習すればいいことになる．

　そのOpen Englishを学習するためには、その前に、日本語でロジカルに考え、ロジカルに表現する学習（訓練）しておく必要がある．あるいは平行して学習を続ける必要がある．

　世界に誇るに足るわれわれの日本語、優美な日本語は、そのままではロジカルな展開には適していない．侘び（わび）・寂び（さび）、粋（いき）と粋（すい）を表現するのに適した言語で、同時に論理的表現にも適していることを求めるのは、あんさん、いかに何でも無理というものでござんしょ、ということだ．天は二物を与えず．

　では、世界の人々と世界の中の普遍的事項、戦争や飢餓や石油枯渇や地球温暖化や情報通信技術や、何やかやを伝え合い、知恵を交換するにはどうすればよいのか．日本語は適していないから、はじめから英語でやれというのか．そんなアホな話はない．日本人全員が、イギリスとアメリカとオーストラリアとニュージーランドに分散して移住すれば、次世代の日本人からは可能だろう．やりますか？

　答えは簡単で、論理的思考と表現に適した日本語を身につければいいことになる．これは母語であるから、誰でも学ぶことができ、容易に身につけることができる．第２母語としての日本語、Open Japanese　である．日本語でそれが可能か．答えは「可」である．間違いなく実現できる．

　英語は論理的だからうらやましい、という馬鹿がいる．英語は論理的である代償に、日本語のような、自然と共に生きながらの情緒、感性を表現することはできない言語である．天は二物を与えないのだ．

　論理思考と表現に適した第２母語日本語で文書を論理的に明確に記述することができれば、その文書は、英語（だけでなくその他の欧州言語も含め）と「互換性　compatibility」がとれている、つまり世界の中でのドキュメントとして、どこにでも伝わる互換性を持っている存在になる．

　もちろん、実際に世界の中で泳ぎ回るには、その文書が英語に訳されている必要があるが、元の文書がロジカルに明快に日本語で書かれていれば、それを正確に英語に転換してくれる英語の達人はたくさんいるし、機械翻訳でも相当レベルまでやってくれるだろう．（機械翻訳の出来具合が悪いと文句をつける人がいるが、奥の細道や円朝の落語を翻訳にかけて、まともな英語にしてくれないと怒っても、それは無理でござんす）

　それでは、この第２母語日本語、すなわちオープン・ジャパニーズの構築はできるだろうか．たいした労力は要らないのではないか．必要性を理解しており（今現在）、日本語が大好きで、英語にも強い人が１０人も集まって知恵を出せば第２母語仕様書が作れるだろう．
（０６．８．１０．篠原泰正）

情報システムと言語の関係を考える場合、二つの面から確かめる必要がありそうである。

まず情報システムの基本はコミュニケーション（communication）にあることを再確認しておくことが必要であろう。コミュニケーションとは二者間の「お話し」であり、互いに通じ合うことで成り立つ。同じ言語を話す同士であれば何も問題はないが、互いに違う言語を話している場合には、このコミュニケーションをどのようにして成立させるか、頭の痛い課題が出てくる。そして、厄介なことに、ネットワークシステムがグローバルに広がれば広がるほど、この違う言語の種類が増えてくる。従って、情報システムを構築する場合、まず最初に、この多様な言語の間でどのようにコミュニケーションをとるのかを考えなければならない。抽象的に話をしているが、この日本列島に長年住む人々は単一言語になれているため、どうしてもこの異種言語間のコミュニケーションのややこしさを「体感的に」理解できない。これが、日本人が情報システムの構築に弱い１番目の原因となっている。

２番目には、その言語の違いと関係があるところだが、異種混合（ハイブリッド）という課題が出てくる。例えば、（いささか例題が古臭いが）製造部門における在庫管理システムと販売部門における商品在庫システムは、それぞれ達成すべき目的が異なるし、利用するユーザも異なる。それぞれが独自のシステムを構築して運用していた昔（１９８０年代）ならば、二つのシステムの間で情報が行き来しなくとも誰も文句を言わなかった。互いに異なるホストコンピュータを使い異なるOSの下でデータを処理していても不都合は生じなかった。

ところが、そのような「楽しい（牧歌的な）」情報システム時代はずいぶん前に終わってしまい、今や部門の違いを超えて情報は必要なだけ行き来することが当たり前のこととして要求されている。したがって、情報システムを構築するには、互いに目的も使い方も異なる、言ってみれば「文化」が異なる種族のシステムを統合的に取り扱わねばならないことになる。（日本の企業の場合、部門（村）が異なれば文化も違うというお笑い風の事象もあるけれど、その話に突っ込むことはここでは避ける。）

極めて均一的なひとつの文化の中で生活しているこの列島の住人にとって、この違いを乗り越えて統合するという必要性は、当然のことながら、苦手の課題となる。文化が異なれば考え方が違い、表現の仕方も異なる。これらを統合するには、まず何よりも、コンピュータの世界以前のところで、”なんだか違うやつら”と日々お話しせざるをえない生活（仕事）をしている体験が必要となる。実生活において、コミュニケーションをとることの難しさを体感している環境が必要といえる。その難しさを実感している上で、異種混合のネットワークシステムを設計し、構築し、動かすことになる。

世界の主流となる情報システムの多くが、カリフォルニアのシリコンバレーから生み出されているのは、そこに世界各地から頭脳が集まってきて設計構築しているからである。日本人が単独で（日本人だけの集まりで）このようなハイブリッドネットワークをなかなかうまく構築できないのは当然といえば当然である。

しかもこのITの世界は、１９９０年代の半ばからネットワーク間をつなぐインターネットの時代となり、外部（普通の市民）からもネットワークの利用者として参加してくるようになった。つまり情報システムの利用者にマニュアルでもってその利用の仕方を規制できる時代ではなくなったわけだ。これらの何をどうするか予測もつかない不特定多数の「ユーザ」を相手にする情報システムの構築が、ほぼ単一民族的単一文化的集団である日本人の手に負えないのは考えなくとも理解できるところだろう。

さらに、蛇足ながら、そうなると、悪いことをたくらむ頭脳は超一流のやからもたくさん出てくるようになり、情報システムはそれら「悪いやつ」対策、すなわちセキュリティに多大の労力を投じなければならなくなっている。これら「悪いやつ」もまた多様な文化的背景を持っているから、一筋縄では対策できない。ネットワークのセキュリティ対策ソフトウエアのほとんどがアメリカ製（USに本拠地を構えている企業）であることは、凄腕の悪いやからの多くもそこに終結しているからに他ならない。平和なこの列島に住していて、これらのすごい悪いやつらの攻撃から身を守れといわれても、何をどうしていいか考つかないのも当然のことである。

結論風にいえば、集団としての日本人に、情報システムの設計においても”世界のトップ集団になれ”と号令をかけることは、「百年河清を待つ」ではないが、逆立ちして、臥薪嘗胆しても無理な注文となる。

従い、カリフォルニア大学の先生の指摘はもっともながら、その課題を克服しようと必死になるよりも、得意の面を伸ばす努力の方が実り豊かであるということになる。どのように、その「えて（得手）に帆を掛ける」かは別のテーマとなる。

言語、コミュニケーションおよび文化面から、「情報システムでナンバーワン」の道筋は無理という話をしてきたが、付加価値をつけるための情報システムという課題に対して、別の面での大きな障害がこの列島の戦後半世紀以上の中で積み上がっている。

その話は次にする。
（１２．０１．０７．篠原泰正）

昨暮れ、１２月３０日の日経新聞第１面に、カリフォルニア大学バークレーのロバート・コール教授へのインタビュー記事が掲載されていた。題名は「ITこそモノ作りの中核」となっている。この中で教授は、”日本は強みであるモノ作りにこだわるあまり、世界の潮流を見失っていないか”、”ソフトを軽視したモノ作り回帰は、非現実的な選択肢だ”、”日本企業ではソフト開発部門や技術者への評価が相対的に低く、IT企業は下請けのように扱われている”、などなど相当に手厳しい。

IT（Information Technologies　情報技術）という言葉は極めて幅広く技術分野をカバーしており、半導体製造もディスプレイ装置もITであるが、ここで教授が語っているITは記事から察するに、ネットワーク情報システムおよびそれを動かすソフトウエアである。そうみれば、教授の言うところは大方当たっているといわざるを得ない。言われているところは、簡単に言えば、ハードウエアであるモノとそれを動かすソフトウエアとその二つをひっくるめて総合的に顧客に提供するサービスで金を稼ぎなさい、ということになる。

このこと自体は別に目新しいアプローチでもなく、例えばIBMがもう２０年ほども昔に（１９９３年に外部からCEOに就任したLouis　Gerstner氏のトップダウン革命による）メインフレームコンピュータというハードウエアの「モノ」から、それを要素のひとつとしてのITシステム「サービス」業に変身したことなどが記憶に新しい。それゆえ、日本のモノ作りの代表格である大手製造業の皆さんも「頭」では重々承知のことであろう。問題は、「頭」では理解していても「身体」がついていかないところにある。

「身体」がついていかないということは、「苦手」であるためである。苦手であるからついついそこに踏み込むことを避ける。あるいは、苦手だけれどそのバリアを踏み越えなければ明日はない、と覚悟を決めても、中核の「モノ」がまた順調に売れたりすると、喜び勇んでその手馴れた戦場に戻ってしまい、苦い薬を飲むのは明日にしようと延ばし延ばしとなる。

ネットワークシステムは、その土台として拠点のモノ、すなわちサーバと端末機とそれらをつなぐ「線」で構成されている。もちろんこれだけでは、鉄骨だけのビルのようなもので、何の役にも立たない。そこに「情報」が流れて初めて意味を成すのであり、その情報を流す（処理することも含めて）ためにはソフトウエアが必要となる。さらには、それらの情報が、何らかの新たな「価値」を生み出すようになっていなければならない。

その価値とは、例えば、業務の効率化やコストダウンだけで得られるものではない。それらは、当然得られる価値を効率化やコストダウンで取り戻しただけの話であり、教授が”ITこそが付加価値向上のために最も必要な技術だ”というとき、その価値とは、上積みされた価値を指している。つまり、モノだけを単独で売った場合に得られる価値を１００とすれば、それに４０も５０も場合によれば倍にして売るようにしなければならないということである。

言い方を変えれば、IT技術を使って、乾いた雑巾を絞るように１銭２銭のコストダウンを生み出す努力をしていても、それだけでは駄目ですよ、ということだ。その努力は否定しないけれど、もっと知恵絞ってがめつくでかく儲けなさい、と言われていることになる。それが、サービスまで含めての提供ということであろう。

例えば、自動車会社の土台が「良いモノ」である車を提供するところにあることは、自動車というモノがなくならない限り不変であるが、デトロイトのビッグスリーはずいぶん昔に、自動車ローンという金貸し業でさらに儲けるやり方を考え出した。金儲けという面では天才的手法である。ただし、デトロイトの場合、この金融業の儲けのほうにだけ目が行って、肝心の「モノ」である自動車にガタがきたので落ち目となってしまった。

その落ち目の話は余談になるが、教授が語っている「ITで付加価値を高める」というものは、例えば自動車産業で言えば、車の販売や金貸しで稼ぐだけでなく、「輸送」というサービスをトータルに提供することによって新たな価値、すなわち儲け口を生み出しなさい、ということではなかろうか。そのサービス提供には、最新のITに基づくネットワークシステムが不可欠の要素であるというわけだ。

ところが、その新しい付加価値を生むシステム（ネットワークを含めて幅広く）が問題なのだ。いや、日本人にとって、そこが最も苦手とするところと言ったほうがより具体的であろう。もちろん、具体的な「乾いた雑巾をさらに絞る」ための情報システムなど、目的と範囲がはっきりしていれば、その構築はできる。しかし、それは、上に述べたように、１００円の自動車から限界利益を少しでも多く絞りだすだけであり、その「雑巾システム」でもって１台２００円で売れるようにはならない。金貸し業で５０円上積みしてもまだ１５０円である。２００円で売れるようにするためには、あと５０円。これが新規の付加価値である。

この残り５０円を付加するためにITが不可欠といわれても、何をどうすればいいのか答えがなかなか出てこない。苦手な分野だから。

なぜ、苦手なのか。答えのひとつは、日本人という集団は言語に弱いところにある。情報システムの根源には「言語」がある。言語で明晰に表現できなければシステムは描けない。

自分の経験を通して戦後史を語るという、この１００２回目からのブログの趣旨を曲げずに、幼少期から突然時代が飛んでしまい恐縮だが、私のITとのかかわりを含めて、次回以降、このコール教授の指摘を受けて問題解決の道を考えたい。（多分いい答えはないだろうけれど）そのためには、次回はまず、上に述べたシステムと言語の関係を考えることにする。
（２０１２．０１．０５．篠原泰正）

　2011年は東日本の大地震に始まり津波、原発意事故、近畿件での大雨災害、そしてタイ国の洪水と散々な一年でした。2012年は欧州の経済金融危機からのスタートです。２０１2年は少しでも良い年になるよう自分にできることから実行して行きたいと考えています。

【新年早々の能書きですいません】：
表題：グローバル社会は「金つくり」と「ものつくり」が共存できるのか？

　グローバル化社会の流れは誰もが止めることは出来ない。グローバル社会を支配しているのは金融社会である。金融社会は極一握りの人間が巨大マネーを移動させるだけで全世界の経済バランスを瞬時に狂わせることができる、それはバーチャル（虚業）の世界である。一方、ものつくり社会は技術の蓄積、技術の利用、技術の進歩を前提とした実態（実業）の社会である。

　ここで金融社会とものつくり社会との係わりを整理してみる。金融社会は「金つくり」が目的で極一部の人間へ富が集中し多くの人々がどんどん不幸になっていく、つまり人間の優劣を簡単に決めてしまうシステムである。やがては地球も滅ぼす危険性すらある。

　一方、ものつくり社会は基本的に人々を幸せにして行くシステムと言える。例えば貧困地域の人々は様々な問題を抱えて苦しんでいる。これらの問題を解決するのが技術の利用と技術の進歩である。金つくり社会が齎す最大の弊害は拝金主義が蔓延することである。拝金主義は「金つくり」の為なら「何でもあり」という無法社会へ繋がる。例えば「金つくり」をする為の手段として「ものつくり」をする。従って模倣品（特に新興国）が多く出回るのは当然である。更にドキュメント（文書）だけで「金つくり」を目指す米国型ビジネスの典型と言えるパテント・トロールの存在もある。

　日本が「知財立国日本」を目指すならば、いち早く知的財産権のグローバル化を推し進める必要がある。日本は世界の人々が求める技術（幸せにする技術）をたくさん持っている。まず日本が持つこれらの技術を世界の人々に伝えねばならない。その為には世界の人々から理解が得られる明快なドキュメント（特許明細書に代表される文書）を作成することが必須の条件となる。

　次に知的財産権の保護である。拝金主義者が生み出さす模倣品からの被害の広がりを食い止めなければならない。さらにパテント・トロールからの「いちゃもん」を退けなければならない。そのためには「世界で通用する戦える特許明細書」が絶対に必要なのである。

　様々な問題を抱え苦しんでいる人々（例えば貧困地域）を「知財の共生」で助け出すことが可能と思う。詰まるところ「知財の共生」とは双方が共存できるのビジネスフアームを構築することである。それが知的財産の活用であり技術の輸出を意味する。一方では心掛けの悪い拝金主義者をドキュメントの力で駆逐せねばならない。「知財戦争」とは、詰まところ言語の戦いである。何れにせよドキュメントの「文章品質」が要となる。いまのところ「日本知財村」は、ドキュメントの品質管理について酷く無神経である。非論理的で、曖昧で、意味不明で、日本人でも理解できない、あの特許明細書で世界と戦えるわけが無い。

　日本は「ものつくり」で得た富を平等に分配して多くの中産階級を築き上げてきた世界で類を見ない国である。ものつくり社会は、このまま金融社会に飲み込まれ振り回され続けるのか、それとも日本型「ものつくり」で多くの犠牲者を救い出すことができるのか、いまその瀬戸際にある。 そのカギを握るのがガラパコス化した鎖国知財「日本知財村」の改革である。２ ０１２ 年は「志」のある知財マンの台頭を願う一年となろう。（矢間伸次）。