あいあ～る村塾 nihonir.exblog.jp

• （７６６）　技術の戦略的再配置：やさしい経済学（５８）
  [ 2009-03 -30 20:14 ]
• （７６５）　投機のススメ：やさしい経済学（５７）
  [ 2009-03 -27 17:21 ]
• （７６４）　オールド・ディール：やさしい経済学（５６）
  [ 2009-03 -26 21:27 ]
• 特許文書を考える会：漢字、あるいは「感じ」でわかる
  [ 2009-03 -25 18:26 ]
• （７６３）　ザッツ・エンターテインメント：政治も経済も
  [ 2009-03 -24 18:39 ]
• 無駄な特許が何故、生産されるのか（3）
  [ 2009-03 -23 16:35 ]
• （７６２）　海と魚：日本人はなぜ黙っている
  [ 2009-03 -20 18:28 ]
• （７６１）三種の神器と心中：誰も止められない
  [ 2009-03 -19 18:19 ]
• さらば根性論（20/20）
  [ 2009-03 -19 15:33 ]
• （７６０）　反省しない猿：公金を山分け
  [ 2009-03 -18 19:34 ]
• （７５９）　呉越同舟、または泥舟同席：やさしい経済学（５５）
  [ 2009-03 -17 20:38 ]
• さらば根性論（19/20）
  [ 2009-03 -17 09:45 ]
• （７５８）　経済学と「転向」について：やさしい経済学（５４）
  [ 2009-03 -14 16:44 ]
• （７５７）　合戦準備：気象異変との戦い
  [ 2009-03 -12 18:50 ]
• （3月12日）談合特許の時代は終わった（2）
  [ 2009-03 -12 14:43 ]
• さらば根性論（18/20）
  [ 2009-03 -11 16:21 ]
• （７５６）　知りたくない、聞きたくない：気象異変の話は受けない
  [ 2009-03 -11 15:45 ]
• （７５５）　コンクリートマニア：理解不能の存在
  [ 2009-03 -10 19:48 ]
• （７５４）　臨終のＧＭ：やさしい経済学（５３）
  [ 2009-03 -07 18:20 ]
• （７５３）　川が死んでしまい：その川が「親水公園」
  [ 2009-03 -06 21:07 ]
• 今月の能書き（3月9日）:談合特許の時代は終わった（1）
  [ 2009-03 -06 17:20 ]
• さらば根性論（17）
  [ 2009-03 -06 11:40 ]
• （７５２）　環境と心の優しさ：海を埋め立てて何を得た
  [ 2009-03 -05 20:27 ]
• さらば根性論（16）
  [ 2009-03 -05 16:53 ]
• （７５１）　自然の破壊と心の荒廃：相互作用
  [ 2009-03 -04 21:00 ]
• さらば根性論（15）
  [ 2009-03 -04 15:50 ]
• （７５０）　金融業ほど素敵な商売はない：やさしい経済学（５２）
  [ 2009-03 -03 19:41 ]
• さらば根性論（14）
  [ 2009-03 -03 12:01 ]
• （７４９）　気象異変との戦争：戦場は既に末期
  [ 2009-03 -02 20:00 ]

危篤状態にあるＧＭのＣＥＯ兼チェアマンであるRick Wagoner氏がホワイトハウスの圧力を受けて辞任を表明したと報じられている。ＧＭの再建計画が生ぬるい、このままでは追加の救済金は出せない、とホワイトハウスから言われたようだ。

彼が１９９４年にＧＭの北米部門を率いることになったとき、北米でのＧＭのシェアは３３％あった。その後、２０００年にＣＥＯの席に座ってからもＧＭの凋落は止まらず、先月のシェアは１８．８％とまで落ち込んだ。１９７７年にハーバード大学のＭＢＡを卒業して直にＧＭの財務本部（treasury department）に入社してから、出世街道を驀進してきたようだが、財務屋さんにはモノづくり会社の経営は荷が重過ぎたのだろう。

しかし、経営に数々のドジがあったのは確かとしても、オバマ政府を満足させうる再建策を提出できなかったのは同情の余地もある。自動車産業それ自体がどう逆立ちしても過去の栄光を取り戻すことが不可能なのだから、いくら頭をひねっても、これで再び儲かるようになりますという答えは出なかったのだろう。

今回の世界不況は、金融資本の過剰（銀行や証券会社や投機会社や保険会社にお金がだぶついた）によるドンチャン騒ぎの宴が急にお開きになったことと、実経済の方では、これまた古典的な過剰生産のツケがまわった結果であることは、この場で既に何度も書いて来ている。過剰生産は消費者の蜃気楼を実際の姿と見間違えたことにあるが、それでは在庫調整が済めばまた陽が昇るかといえば極めて怪しい。というより無理である。

この点が８０年前の大恐慌と今回の決定的な違いである。事態は、単に経済という局面を大きく超えて、文明的な規模でチェンジが進行している、と見なさねばならない。状況の深刻さを正しく理解する努力をしなければ、打つ手が見えてこない。１９４２年８月、米軍がガダルカナルに上陸して来たとき、その動きが本格的反抗の手始めであると認識せず、ちょっとした牽制的作戦であると思い込んだ（あるいはそう思いたかった）帝国陸海軍の判断は、結局半年後の撤退（８千人の戦死と１万５千人の餓死と駆逐艦に救済された飢えでヒョロヒョロの１万５千人という決算表を伴っての）となった。

例え話が古すぎて恐縮だが、ほとんどの人は事態の深刻さを理解したくないから、チョコチョコ手当てしていればその内何とか状況は好転するだろうと思い込む。あるいはそう思いたいからそう考え、そう行動する。

石油が豊富にあるという状況の上で展開されてきた産業は、地球上の石油の半分はもうつかってしまい、また地球環境上これ以上今までのようにジャブジャブ石油を使うことはまずい、という事態に対応する策を考えざるを得ない。その産業の象徴としての自動車産業も変身していかなければ生き延びる事ができないのは誰の眼にも明らかであろう。

”自動車がこければ世界は闇だ”、みたいに考えるから顔つきが憂鬱になるのであって、新しい分野に「転進」していけばいいだけの話である。前の戦争に負けて、日本は、戦艦も巡洋艦も駆逐艦も戦闘機も爆撃機も戦車も大砲も機関銃も、全て製造することを連合軍に禁止された。日本が有していた当時のハイテク分野の９０％は禁止されたと言ってもいい。結果として、日本のモノづくり産業界は、船は貨物船やタンカーなどに、陸上はオートバイや自動車に転進し、世界のトップクラスとなった。技術の戦略的配置換えを成功させたわけだ。

これだけの配置換えを成功させたのは日本とドイツだけであり、連合国はその必要も無かった。そして、今、石油ベースの機械、装置、施設産業の戦略的転換を行わざる事態となって、これまでそのような状況に追い込まれた経験のない国、例えばアメリカが何をどうしていいのか途方にくれているのも当然とも言える。ガダルカナルに上陸したときはあれほど明確な戦略を持っていたアメリカが、途方にくれている。石油工業のシンボルであったＧＭが海図を持たずにこの３０年さまよってきた結果が今の姿である。

日本は、６０年前に、死ぬかも知れぬという転換を乗り越えてきたのだから、新たな状況を前にしてもう一度技術の戦略的配置換えを実行しうる潜在力を持っている。成熟しきった工業分野から、太陽や風の自然エネルギーを利用した発電などに乗り換えれば、世界の中で圧倒的な存在感を示せるのは間違いない。買う人がもうこれ以上はいない分野に見切りをつけて、６０億の世界の人々が必要としている分野に大きく舵を切るときが今である。
（０９．０３．３０．篠原泰正）

８０年前の金融のガラと今回のそれの違いは、投機市場への参加者の数と質の違いにも大きく現れている。

１９２９年のウォール街の崩壊の波をかぶったのは、国民の全体から見ればごく一部の特殊な人たちであり、アメリカ国民の多くにとっては遠く離れた見知らぬ世界の出来事であったろう。その金融崩壊が引き金となって、実経済の一大不況が始まることで、国民の多くが苦しむことになったが、その苦しみは株をスッタ苦しみではなかった。

今回のウォール街の崩壊は、しかし、多くの国民を直接的に巻き込んでしまった。年金をブローカーに預けて株やウサンクサイ金融商品に換えていたごく普通の人たちが、モロにその波をかぶり、貴重なお金を失ってしまった。８０年前の金融ガラと今回では、その意味においてマグニチュードがまるで違う。従って、金融救済は単に銀行や保険屋が有する汚染債券を処理すれば事が終るような生易しいものではない。

これまでにも既に、リストラでの失業や賃金の低下で、中流階級から下方にズリ落ちてしまった国民がドンドン増えていたのに、今回の金融崩壊で蓄えまで失った人たちがこの中流脱落の流れに加わることになった。これらの人たちを救済するいかなる手段をアメリカ政府は持っているというのだろうか。明らかに、何もない。

自由の国であるから、株で損しようが、デリバティブとかの錬金術商品で損しようが、それは本人責任ということになるのだろうが、なぜこれほど多数の国民が金銭遊戯に参加していたのだろうか。そこには明らかに、意図的な誘導があったし、この４半世紀で養われてきた社会の風潮によるものもあった。

８０年前のアメリカの国民の多くは、額に汗して働くことに価値を見い出す労働観の持ち主であったはずだ。一攫千金を夢見るものたちは、社会の外れ者として見られていたはずだ。１９０４年にドイツの社会学者マックス・ウエーバー（Max Weber）がその著作「プロテスタントの倫理と資本主義の精神　The Protestant Ethic and the Spirit of Capitalism」で分析したように、８０年前のアメリカ国民の主流の倫理観は、清教徒（puritan）またはプロテスタント（protestant）の質実剛健であったはずだ。

それらの精神も倫理観も全ては昔の話となってしまい、その心と行動の結果が今回の騒ぎを、横への広がりと縦への深さが誰にも計算できないほどの規模にしてしまった。金融界のエリート達の「強欲」は何も今始まったものではなく、昔から、また日本を含めて民族を問わず共通の有り様として存在してきた。それゆえ、これは驚くことではなく、驚くべきは、ごく普通の市民が誰も彼もというぐらいに、「うまくやってお金を増やそう」と参加していたことだ。

国家の経営に携わるエリートとお金持ちというエリートとテレビや大新聞が、お金を転がしてお金をもうける、こんなオイシイ話に参加しない奴はアホだドジだという風潮を「意図的」に作り上げ、それが大規模にかつ高速に回転し過ぎたのが今回の結果である。したっがて、これは自然現象による「崩壊　collapse」ではなく、人工的に作り出された、心の頽廃に基づく崩落（corruption）というべきものである。そして、これは何もアメリカだけではなく、欧州でもそして日本でもこの２－３０年来汚染が広がっていた心の病の結果でもある。

政府が自ら撒いた種の結果の崩落であるから、その精神の延長線上で「救済」をいくら策しても、解決策がでてくるわけがない。政策の失敗やシステムの欠陥だけでなく、それ以上に、一人一人の心という根元のところが腐っていたのだから、治療（救済、または景気対策）はそこから手を付けない限り、泥沼を逃れることはありえない。

何をまちがっていたのか、マックス・ウエーバーの著作を読み返すところから始めるのがもっとも近い道なのではなかろうか。
（０９．０３．２７．篠原泰正）

オバマ氏がＵＳＡ国家の経営陣のＣＥＯになってから２ヶ月が過ぎたが、目の前に重なる難問の数々を前にして、有効な対策を打ち出せていないように見える。彼の真面目さは明らかのように見えるが、事は、真面目に取り組めば解決に向ほど簡単ではない。

彼だけでなく、ＥＵの経営陣も、ましてや日本の経営陣も、何がどうなってどうすりゃいいのか、霧の中を手探りしている状態に見える。事態はそれほどに「新規性」があり、過去の対策は多分まったく学習対象にならないのではないか。

オバマ氏とそのブレーン（参謀部）たちは、８０年前の大恐慌（Great Depression）の時の対策を見習って、新しいニュー・ディールでこの荒波を乗り切ろうとしているようだが、今回の大恐慌、あるいはまだ誰もそう呼ぶことを怖れて使わないようだから少し控えめに大不況（Great Recession）と呼ぶことにするこのどん底状態は、さまざまな面で８０年前と異なる。それは、人々の心においても異なるし、社会の構造においても大きく異なる。そのベースは前と同じ資本主義社会であり、工業化文明ではあるが、８０年という年月は長く、昔は昔、今は今である。誰もがどうすりゃいいのだと答えを出しかねている現在、８０年前と今では何が違うのか、その差異を眺めるのも一つの意義あることとなろう。これから何回かに分けて、その違いを考えながら見ていくことにする。

職場、失業、製造業
失業を減らすことがもっとも肝心のそして緊急の課題であるが、オバマ政府の前にある現実は厳しい。アメリカはこの４半世紀で国内の製造業を壊してきたので、新たに職の場を作り出すといってもその受け皿が少ない。１９８０年には国民所得（national income）の２１％は製造業から得られていたが、２００５年にはそれが１２％にまで落ち込んでしまっている。大雑把に言えば、３年前は労働人口の５人に１人は製造業に従事していたのが、今や１０人に１人ということだ。「お宅の旦那はどこにお勤め？」という問いに、「家はメーカーざーます」と答える奥さんは１０人に１人ということだ。

なぜにこのようなことになったのかは、もうこの場でも何回も繰り返し書いて来ているように、銭を優先して、つまり短期の利益とそれによる株価の上昇と配当額の上昇を第一目的とする経営に支配されてきたからである。結果は、もちろん製造業だけではないが、リストラに次ぐリストラであり、１９８０年台のはじめから今回の騒ぎが始まる前に、全米で、フルタイムの従業員の３千万人が職場を追われたという。昨年の秋からは毎月５０万人以上の人が職を失っているというから、さらにこの数字に上乗せされることになる。もちろん３千万人がこれまでずっと失業中というわけではないが、その多くはサービス業における短期雇用でしのいできたことになる。ついでに記せば、金融サービスの国民所得は１９８０年で１５％であったのが、２００５年では２１％まで拡大している。金融サービスの従業員は、多分、製造業で働く人の３倍ぐらい給料を取っているから、労働人口比がどうなっているかは、この数字ではわからない。

国内の工場をたたみ、賃金の安い国々へ工場を移転して利益率の向上を図る経営方針の結果、アメリカ社会は既に随分前から「工業文明社会」の看板と実態が合わなくなっていた。それだから、いざ、大変、ニュー・ニュー・ディールだ、雇用の創出だ、と叫んでも働く工場がとくの昔に消えうせてしまっていた。その中で何とか続けてきた自動車産業もついに城を明け渡す事態になっている。モノづくりを軽視して荒地にしてしまった後で、さあもう一度といっても、そう簡単に再建できるものではない。優秀な技術者も、技能者もその多くはこの４半世紀で死に絶えてきたのだから。

８０年前は、金融界がドンチャン騒ぎの挙句に破裂したことは今回と同じだが、製造業は健全であった。というより、数多くの技術革新をベースに、基幹の鉄鋼から自動車、家電まで、まさに爆発的に伸びようとしている時だった。瞬間的に落ち込んでも、工場とその中の設備が消えたわけではない。しかるべき融資を受ければ明日から工場を再開することができた。金融界を整理して産業の血液であるお金がもう一度まわるようにすれば、受け皿は残っていた。今回は、たとえ金融界をきれいにできても（それは次回以降に記すようにありえないが）融資をありがたいと受け止める製造業そのもののパイがあまりにも小さくなってしまっている。

アメリカの本家の英国でも事態は同じであり、その意味では、今回もっとも症状が重いのは、このアングロ・アメリカン社会ということになる。製造業を放棄してから既に長い時間が経っているから、オバマ氏とその参謀部には、モノづくりの経験のある人は誰もいないのだろう。雇用を大きく回復するためにはなんと言っても製造業が最大の受け皿であるのに、その皿がやせ細っていては、雇用創出という目玉の掛け声の実現性は限りなく難しい。
（０９．０３．２６．篠原泰正）

　　（２５６）　漢字、あるいは「感じ」で理解

　漢字は言うまでもなく、言語を表記する記号であると同時に、一つの文字自体が意味を表現している．西洋のアルファベットは単に記号であり、意味を伝えるにはその記号をいくつか組み合わせて「単語」に仕立てあげる必要がある．その記号の集まりが何を意味しているのかは、定義を確認しないと理解できない．一方、漢字で表現された単語は、文字そのものが意味をもっているため、定義をしなくとも、「なんとなく感じで」理解される．あるいは発信者は「理解されるもの」と暗黙の期待の下に表現している．

　日本国民の識字率が近代以前から高かった一つの要因に、この、漢字さえ知っていれば、なんとなくおよそ理解できるという事実を挙げることができるだろう．これに比べて、西洋の言語は単語一つ一つの意味を覚えこんでいかなければならないから、大いなる学習努力が必要となる．このことは、同時に、伝えたいことを正確に伝えるためには、一つ一つの単語をどのように扱わなければならないか、大いに神経を使うことになるだろう．また、自分が使用した単語の意味はこれこれであるという定義付けも怠れない．

　特許仕様書から新聞記事まで、企業内の報告書から官庁の通達文書まで、あらゆるところであいまいな日本語文章が溢れている一つの原因は、このなんとなく「感じ」で分る「漢字」を使用しているところにある．文章を書いている人は、「なんとなく」、読み手がわかってくれるだろうとの甘えに基づいて明確な表現を怠り、読む人は、「なんとなく」わかったつもりになって満足している．このような相互関係の下では、あいまいさが厳しく指摘されることはない．

　８月３１日付けの朝日新聞１３面に、「新戦略を求めて―第３章グローバル化と日本」という特集記事が全面に載せられている．そのリード部分：「．．．．．日本には、環境を守る知識、技術が蓄積されている．それは、苦い体験を糧に獲得した日本の「資産」である．途上国にもっと移転し、地球規模で公害防止、持続可能な発展に役立てる戦略が必要だ．」

　この最後の文章は構造として不備でまた意味も不明確である．「その資産を途上国に．．．．」というように、何を移転するのか目的語をこの文章の中にも入れるべきである．日本人であれば、読む人は移転されるべきものが何かは「推測」できるが、読む人の推測に頼る表現は正確な文章とは言えない．更に「戦略」を誰が立て誰が実行すべきであるかについて記述されていない．読者一人一人に対して、あなたはその「戦略」を持つことが必要だと述べているのか、自分達朝日新聞が考え出すべきなのか、大手企業がもつべきなのか、それとも政府に向かって述べているのか．結果として、この文章はきわめて無責任な記述となっている．「戦略が必要だ」と投げ出すことで、この先どうなろうとも私は知らないという、あるいは自ら手を汚すつもりのない、（本人は意図していないだろうが）卑怯な人達が書いた文章となっている．

　更にこのリード部に引き続いて、論理的概念の混乱もある．「日本の課題」として３項目挙げられているが、その先頭項目には次のように書かれている：「公害先進国だった日本には、急成長する開発途上国での環境破壊防止に応用できるノウハウがたくさんある．」．この文章は「事実」を述べたもので「課題」ではない．「課題」とは事実から出てきた、何らかの行動を必要とする事項のことであり、ここで課題としていうのならば、ノウハウがたくさんあるから（事実）、「そのノウハウを何らかの手段で世界に伝えること」が課題となる．事実の記述と課題の記述がごっちゃになるようでは、この新聞の知性レベルも怪しいと思いたくなる．

　更に、「中国支援」と題されている部の冒頭には次の文章がある：「環境問題への影響が大きいのは、資源を大量消費し、公害対策も遅れている中国の動向だ．」「環境問題」とは何か．環境を破壊しているという問題である．したがって、この文章は、「問題」への影響が大きい、事ではなく、「環境」への影響が大きいのは、と書くべきである．また、「資源の大量消費」と「公害対策の遅れ」は同列で扱える事項ではない．資源を大量に消費しているのは日本をはじめ先進諸国共通の事実であり、環境への悪影響ということであれば、中国を名指しして論じる項目ではない．ここでの記述で意図されていることは、「資源を大量に消費しているのにその結果発生する公害対策が遅れている中国の動きは、地球環境への影響が極めて大きいと懸念されている」ということになる．

　「環境問題」という言葉のメインは「問題」であり、「環境」はその「問題」の種類を特定化している修飾語である．だから、上に挙げた記事は「問題への影響が大きい」という意味になる．そうすると、問題への影響とは何のことかということになる．「問題」とは、事実から誰かが取り上げた概念事項である．したがって、ここでの記述の混乱の元は「環境問題」というあたかも一つの単語のように扱われている二文字漢語の安易な連結にあることがわかる．「環境を破壊しているという問題」と書くべき事項である．そのように記せば、「問題に影響を与える」という表現がおかしいことが見えてくるだろう．「問題」に対しては、悪化させるか、改善するか、解消するかといった具体的アクションが続くべきであり、「影響が大きい」という表現がいかにあいまいであるかが、理解されるであろう．

　新聞をちらりと眺めるだけで、ここに挙げたような「はてね？」が幾つでもでてくることからみても、あいまいな日本語文章が世に溢れていることは、簡単に誰にでも推測できるだろう．

　日本語文章は漢語を勝手に並べて、それぞれの文字が持っている意味を「図形的」に表現して読み手の理解を得ようとしている場合が多い．したがって、文章内の組み立ては極めてずさんに行われる．西洋の言語を母語とする人は、伝えたいことを正確に表すには、単語をどのように配置するかに神経を使っている．日本語文章はいわば「図形・視覚型」文章であり、英語などの西洋言語は「舌の言葉」の文章といえるのではないか．視覚に訴えることができない文章は、論理的な流れを重視して、滑らかに聞き手（読み手）の頭の中に入っていくように、配列を練らなければならないわけだ．
（０６．１０．１３．篠原泰正）


（２５７）　日本語文章、あるいはその互換性 （次回の予告です）

社会がどれだけ頽廃（decadence）の度合を深めているかを評価する尺度に、政治や経済がどれだけエンンターテインメント化（entertainment）しているかがあるだろう。エンターテインメントという言葉に単に「娯楽」という訳語を当てるといささかその意味が怪しくなるが、まちがっているわけでもない。英語の「entertain」という動詞の語源はラテン語であり、直訳すると「間で持つ」であり、人の間において、他者を心地よく惹き付けるというような意味がもともとにあると思われる。

今日、テレビの世界では、政治も社会的事件も、その多くがエンターテインメントの番組として提供されていることは、日本でもアメリカでも同じように見られる。娯楽番組という面では、漫才等のお笑い番組と政治問題を取り上げている番組の境がますますはっきりしなくなっているという言い方をしてもいい。お笑いのタレントが政治や経済のニューズの解説者として重宝されている、というような現象を上げるだけでも、このことは理解されるだろう。

政治や経済が、大衆文化の中核であるテレビ番組において、エンターテインメント化されてもう長い時間を経てきており、そのことが今度は、その政治や経済の主体そのものがエンターテインメントの主役化するというところまで来ている。つまりお笑いのタレントと政治家の区別を付けることさえ難しくなっている。実際、お笑いタレントが選挙で当選し「政治家」になる姿は既に数え切れないほど実例がある。また、人気を博する政治家はこのエンターテンメントの要素を多分に持つ、あるいは意識してそのように振舞うことにも現れている。人を心地よく惹き付けるにはどうすればいいかをよく理解している政治家であればあるほど、大衆の人気を得ることができることになる。

政治のエンターテンインメント化のもっとも大仕掛けのものは、これもまたよく知られているように、アメリカの大統領選挙であり、何事も大仕掛けで派手なことが好きなアメリカには似つかわしい演出で、４年ごとに興行される。全ては華麗なるラスベガスのショウーの如く執り行われる。

社会のデカダンスとは、このように、大衆が喜ぶ形で政治も経済も社会的事件も提供する度合で測ることができる。もしそうなならば、現在の工業化文明の先進諸国、アメリカ、欧州、日本のデカダンスの度合は、アメリカが突出しているといえるが、日本だってなかなかいい線を行っていると言えるだろう。

経済のエンターテンメント化を最近の出来事で見るなら、アメリカでのウォール街のずっこけとそれへの大規模政府救済（bailout）と、その救済金で巨額のボーナスを懐に入れてしまうという幹部と、そのことに対して議会がつるし上げを行い、大統領は彼ら幹部を恥知らずだと声明し、という一幕の劇に端的に現れている。この一連の舞台は、何も手を加えずそのまま報道しても、それだけでもう「ザッツ・エンターテンメント」としての完成度が高い。この報道に、なにやらしたり顔のお笑いタレントやタレント風学者（学者風タレントか？）が解説を付け加えれば、娯楽番組としての完成度はさらに高まることになる。

そこで対象となっている事象、あるいは問題、あるいは課題は、一人一人の人間にとってはきわめて深刻な、生き死にのことであるのに、全体としてはラスベガスやディズニーランドの出し物風になり、それらを伝える報道番組は娯楽番組と化す。来週４月の２、３日にはロンドンでＧ２０の会議が開かれるが、この会議へ抗議する側も、多分、このエンターテンメント化を免れず、いかに派手にプロテストを演出するかに意が注がれているのではないかとも思われる。もちろん根底は極めて真面目な動機から出ていても、抗議側もこのエンターテンイメント化をまったく否定することは難しい。

地球の環境問題という極め付きの深刻な課題も、このザッツ・エンターテインメント化を免れず、あたかも一連のショーのシナリオの如く取り扱われて来ている。

嫌な話、聞きたくない話よりも、耳に目に快い話を好む「大衆」が、事態に正面から向き合う知性と勇気を取り戻さない限り、エンター（inter　間で）テインンメント（tenere　to hold　持つ）、すなわち「一般受けする」演出は舞台側でも報道側でもなくならず、この数十年の歴史を眺めればその傾向はますます強まるばかりであることがわかる。上で述べた尺度を適用するならば、社会のデカダンスの度合はますます深まっているということになる。近代工業化文明の末期症状のひとつと言えるだろう。
（０９．０３．２４．篠原泰正）

　　　　　　【くだらない、無駄な特許が何故出るのでしょうか（？）】

　日本の人口とＧＤＰで，年間４０万件の特許出願件数は、あきらかに異常です。この1/4ぐらいでも多いくらいです。知財部へ対する会社の評価は、特許の出願件数ありきです、これが基本的な過ちです。だれがそのように仕向けているのかも知れませんが、とにかく特許の出願件数で評価することが最大の過ちです。今や「量」から「質」への転換期にありますが、その「質」がわかっていないから話がややこしくなるのです。また出願件数のノルマの掛け方とノルマを掛ける部署が間違えています

　日本人は現象に促われて本質が見えない、つまり錯覚をしていることが結構あります。例えば、いま市場で競争に煽られている商品は一見、まだ成長期にある商品と錯覚をすることです。しかし技術の方は、既に成熟期あるいは衰退期を迎えています。ところが市場での競争が激化していますから、錯覚を起します。営業サイトからの強い要望は他社に負けない「差別化商品」の早期開発です。しかし、差別化すると言っても既にやり尽くしているので、僅かな差別化を求めるしかないです。でも僅かな差別化であってもやらないと市場では負ける、という恐怖の観念に囚われ差別化の為の技術開発をせざるを得ないわけです。この僅かの差別化技術の開発設計を受け持つ部署が「設計開発部隊」または「実用化開発部隊」です。

　いま企業のＲ＆Ｄ部門といわれる部署で、もっとも技術者の数が多いのが、この「設計開発部隊」です。しかも彼らは大変に忙しい目にあっています。そして開発すべきテーマといえば、今ある商品の改良・応用技術のオンパレードです。この部隊に特許出願件数のノルマを掛けています、だからロクでもない特許、つまり苦し紛れの「もやし特許」ばかりが生まれるのです。

　発明提案書を受けたら発明評価なんかせず、即出願をして、件数ノルマを達成させて、ハイおしまい！あとは野となれ山となれです。いったん出願をしたからには「なんとしてでも特許を取る」とムキになります。いま流行の「パチンコサギ」と同じです。まず５万円を払ったらパチンコの攻略法を教える、それでもダメだったら（当然）あと５万円出せば秘訣を教える、更にダメだったら、今度は10万円出せば秘勝法を教える、という具合にエスカレートしてのめり込んでいきます。ここで「知財川柳」をひとつ

　　　　　　　　　　　　　①数を出せ、パチンコ好きの、知財マン

　その結果特許庁審査官の言うとおり、権利範囲の減縮を重ねて、金を払って「もやし特許」を取って喜ぶしかないです。『もやし特許』をいくら取っても役立たないです。特許を取得した、というステータス、勲章だけです。こんなもの単なる『紙クズ』です。しかも、しかもですヨ！！この『もやし特許』を、そのまま忠実翻訳をして（意味不明文はそうするしかない）外国へ出願をする（？）、いくらなりゆきとはいえあまりにも酷い仕業と思いません（？）莫大な無駄使いをしているのが現状です。幸いなことに（？）上層部も『知財のことは、わからん』ということで無関心です。

　知財部門は対投資効果を「見える化」する必要があります。つまり無駄なところに金をかけずに経費削減を、まずすべきです。そうすれば？どこにお金をかけるべきか、かけるべき部分が明確化される筈です。知財部門には経費削減できる部分がたくさんあるのです。つまり、知財部門には抽蔵金があるのです。ここで「知財川柳」を紹介

①登録書、増やすだけが、やりがいだ
②人と金、件数稼ぎで、無駄使い
　　③出願は、保険と同じ、掛け捨てだ
　　④中身より、件数評価の、ダメ知財
　　　　　　⑤出願は、何のために出す、予算消化
　　　　　　⑥明細書、質よりカズだ、カスばかり
　　　　　　⑦警告書、きたら和解だ、予算とり

　無駄な特許出願を止めさせるには、発明の評価をすることです。次に「（1）発明を開示して特許権を取得すべき技術」と「（2）発明をノウハウとして守秘すべ技術」を明確にすることです。（1）は特許出願します、（2）は先使用権の立証ができる手段を構築すべきです。特許出願をする場合は、発明の開示義務があります。理解を得るためには平明でわかりやすい文章で発明を説明する義務です。しかも「世界で通用する強い特許明細書」へつながる発明仕様書を作成する必要があります。世界で通用するということは戦えるドキュメントです。そのためには強くて厚みのある特許明細書でなければ特許出願をする意味がありません。

　今後は、「発明評価調査」というプロセスを入れて、特許出願をする価値がある発明か否かを調査する必要があります。特許評価ではありません、あくまでも発明の評価です。特許評価なんてする必要はないです。良い発明であれば良い特許になるのは当然です。ただしお粗末な特許明細書を作成すれば、発明の評価は一瞬にして下がります。いま出願されている特許は特許評価することはできません。なぜなら意味不明の特許明細書から、つまり「カミクズ」から特許価値を判断することは困難で、神業がいります。

　この「発明評価調査」は弊社が考案した方法でやれば正確にできます。しかもコストはかかりません。この「発明評価調査報告書」を発明者への知財教育（アイデアを発明に、発明を特許にするプロセスを身につける）の教材として使えるよう体系化しております。宣伝をしてすみません。（続く：次は知的財産の国際化です：（発明くん2009/03/23）

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http://www.nihon-ir.jp/?p=2898

南太平洋に散らばるポリネシア人のルーツは台湾らしいという話は前に書いた。台湾から南に向った者だけでなく、当然北に向った者もいるだろう。もっとも沖縄諸島の最西端は台湾北部よりも緯度が低いところにあるから、大げさに、未知なる北の海へ、というよりは、すぐそこの島から島へと伝って行くうちに日本列島の三陸海岸あたりまでは気楽にこれたであろう。彼らの優れた航海術から見れば、朝飯前の移動と移住であっただろう。三陸の南端あたりに居住したグループは、鯨獲りに優れた腕を誇っていたと思われ、その伝統は、つい最近まで、捕鯨がキャンキャンうるさく言われるまでは受け次がれていた。

海岸線に住する日本人の多くは、ＤＮＡをさかのぼれば台湾に行きつくと思われる。そう、海洋国日本の原動力としての昔の移民。

彼らのふるさとである海洋が今途方もない危機に襲われている。気象異変と汚染と魚の乱獲（over fishing）という三つの嵐が同時に来ている。気象異変の影響は、ここでも何度も書いて来ているように、海水の温度上昇と酸性化という結果をもたらしている。さらに、北極海や南極大陸の氷が溶けることで、海水の成分の変化も危惧されている。あれやこれやで海流の流れが、コースが変わったり速度が変わったりする結果となることも危惧されている。

海の汚染は、人間が出すプラスティックなどの固形のごみなどだけでなく、畑にまかれた化学肥料や農薬、そして処理できない、あるいは処理されずに川に流される化学薬品その他にある。

その上に、人間様が魚を一網打尽にしているから、海の生物にとってはまさに踏んだり蹴ったりのご難がもう随分と続いているわけだ。

それやこれやで、このままでは海から魚がいなくなる日もそう遠くはなさそうである。網を入れても上がってくるのはクラゲだけということになりはしないか。

確かな数字ではないが、世界の人口一人一人が摂取する動物性たんぱく質の２０％は海や淡水の魚に依存しているという。これは平均値であるから、お魚大好き民族である日本人の摂取比率はもっともっと高いであろう。それなのに、不思議なことに、日本では、海洋がたいへんだ、という話はほとんど聞かない。私の情報網が粗雑なのか、それとも、海に関心のない山猿ばかりで、研究者からマスコミから霞ヶ関まで構成されているからなのだろうか。

台湾ポリネシアをルーツにする海の民日本人は、昔から「政治」には疎く、農民出身のものたちにうまく操られれきたようだ。板子一枚下は地獄の大海原で魚を狩る業に従事していれば、駆け引きや談合や足の引っ張り合いや、はしごを外したの外してないのとか、偉い人にはペコペコ頭を下げて、陰にまわればペロリと舌を出すなんてことは、己が尊厳にかけてなしうるものではなかったのだろう。

従って、今でも、漁業に従事する人たちから、海洋の危機が声高に語られることがないのはうなずける。しかし、日本には、海洋学や水産学の研究者も多くいるはずなのに、これらの人たちが沈黙しているのはなぜだ？なぜ大騒ぎしない？自分たちの研究と魚がいなくなることは関係ないのか？

日本民族の人口比率からいえば、山を駆け巡って鹿や熊を取るのが上手の縄文民族の末裔と、水田稲作技術を携えて日本に移住してきた弥生族の末裔と馬に乗るのが得手のモンゴルあたりから来た騎馬民族の末裔が圧倒的に多く、台湾から来た海の民は極めて少ない。従って、海洋王国日本なんてのは嘘っぱちであり、畑と水田と山の民ニッポンが実際である。海がどうなろうとあまり関心がないのは、そう考えれば納得できる。

しかし、随分古くから、魚はうまいということを知ったこれ等大地と山の民日本人だから、魚の消費は世界一となったのだろう。四足を食べちゃいけないと言われたことも魚の普及を促したとも考えられる。供給の方は、何しろついこのあいだまで（私の学生時代）、たった３９トン（＊）の小さなマグロ船で西アフリカ沖までのすぐらい勇猛果敢の海の民のおかげで、十分あったから、ますます食生活は魚依存となったのだろう。＊資産税が４０トン以上の漁船になると跳ね上がると、当時旅した港町で聞いた覚えがある。

地球環境の変化はもう人間の手ではどうしようもないから、食卓の魚を何とか維持するためには、沿海漁業と養殖にシフトして行くしかないだろう。そのためには、海に流れ込む川の水をきれいにし、川の水をきれいに保つためには森林をキチンと保護しなければならない。それだけでなく、化学肥料と農薬の使用をできるだけ抑える農業にも転換していく必要もある。工場廃水を川に流すなんてのもとんでもない話である。

これらのことを海洋学者や水産学者が声高に語ってくれないと、人口の圧倒的多数の山家の民は何も知らないまま、ある日突然魚がスーパーから消えてしまった、なんて目に会うことになろう。日本で取れなきゃ輸入すればいいなんてのたもうていても、世界の海洋から魚が消えつつあるのだから、輸入もくそもなくなる。世界で一番魚を食べてきた日本人だからこそ、この海洋危機に対して先頭に立って、世界の世論をリードするぐらいの行動が欲しいものだ。海と魚のことまでアングロ・アメリカンにリードされていては恥だぜ。
（０９．０３．２０．篠原泰正）

石炭と石油を野放図に燃やしすぎて地球の大気を大きく暖めたことで、気象と海洋のバランスが壊れてしまった。このとんでもない失態を止めるチャンスはこの２０年にあったが、人類にとって不幸なことに、一番景気よく燃やしてきた国、アメリカという超大国のＣＥＯはこの間、ブッシュ（親父さん）さんの４年、クリントンさんの８年、息子ブッシュの８年と、いずれも地球温暖化なんぞはくそくらえという人たちであった。ＮＡＳＡのジェームズ・ハンセン博士の１９８８年の忠告を真面目に受け止めていれば今日の事態は招かずに済んだであろう。失われた２０年である。

そして、不幸に輪を掛けたのは、もう一つの超大国、中国の目覚めであった。１９８９年の天安門事件以降、開放経済に向かい、この２０年、地響きがするほどの勢いで、西洋流工業化社会の建設に取り組んできて、それは同時に猛烈な勢いで大気に二酸化炭素を吹き上げることでもあった。

現時点で、中国のエネルギー需要の８０％は石炭を燃やすことでまかなわれているという。消費される石炭の量は２０億トンというすさまじさである。あまり多すぎて想像もできないが、１０トン積のダンプカーで運ぶとすれば、２億台必要という量である。ＣＯ２の排出を抑えたり、出て行くＣＯ２をキャッチして地中に埋めるなどのクリーン石炭技術が実用化になるには、早くても１０年先ということだから、これまでも、今も、これからも、何の仕掛けもせずにガンガン燃やされていくわけだ。

なぜ燃やすのか？一つは言うまでもなく、世界の工場として工業製品の生産を請け負っているからである。自国の工場での生産を止めた分、米国も欧州も日本もＣＯ２の排出は減ったが、それは中国に移管しただけのことであり、おかげで中国はＣＯ２排出ナンバーワンの地位を０７年に占めることになった。そして、世界不況で輸出製品の生産が減ったといっても、国内需要がある。

かつて日本では、三種の神器という言葉があった。戦後１０年、家庭の中に、電気洗濯機と電気掃除機と電気冷蔵庫が入り始めたときからの呼び名である。私の中学生のころ、日本中で家庭の中の一大電化が始まったわけだ。そして、これらが一巡すると、第二の三種の神器が現れてきた。テレビとマイカー（自動車）とクーラーである。

この２０年の中国は、この３種プラス３種、計６種の神器を追い求めてきたのであり、何しろ人口が多いからまだ全員に普及するまでにはいたっていない。政府はこの６種の神器を国民に与えることを拒むことはできず、また内需拡大で経済成長を維持するための目玉商品でもある。電力、なんとしても電力が要る。ある見積もりによれば、２０３０年には今の３倍の電力需要があるという。８，６００テラワット（兆ワット）という想像を絶する需要量である。

中国はもちろんシャカリキになって、水力発電、風力や太陽光発電の拡大に取り組んでいるが、１３億の民の６種の神器の需要だから、とても間に合うものではなく、結果として石炭依存は減らない。石炭火力発電が大気中のＣＯ２増加の最大の犯人であることは広く知られているところであり、この発電所を止めない限りＣＯ２を劇的に減らすことはできない。そして、中国は止めることはできない。

世界中から集まって、京都で会議しようがコペンハーゲンで会議しようが（本年１２月予定）、中国１３億の民にこの６種の神器が行き渡るまでは、石炭の煙はなくならない。誰も止めることはできない。

西洋世界が編み出した石炭・石油を燃やしての近代工業文明の最後のランナーは中国であり、そこでの石炭の煙が消える時は、地球上の生物の命も消えるときとなる。西洋世界と日本が、自分たちのやってきたこの工業文明はもう続けられないとして、新たなやり方を採用しない限り、中国の驀進を止めることはできない。日本を含む西洋世界が今のやり方を変えるわけがない。今目の前の不況を克服する処方箋として掲示されているのは、いかにして個人消費を増やすかであることから見ても、地球の運命よりも目先の景気重視という姿勢を変えることがいかに難しいかは明らかであろう。

西洋世界と日本が自らのやり方を改めない限り、中国に対して６種の神器の普及を諦めてくれとは言えないことになる。
（０９．０３．１９．篠原泰正）

　研究補助者たちはある者は事業部に引き取られて新しい会社へと移り、ある者は包装材料研究グループや電子材料研究グループへと引き取られた。

　電子部品実装用の材料の評価は難しくて手間がかかり、とてもブルース社の電子材料グループだけではできない。ＳＭＰも開発着手の当初から、電子部品製造メーカーか通信機器メーカーとの共同研究が不可欠であることを先日のレビューでは強調しておいた。その共同研究先がとんとんと、ＡＴＴに決まりつつある。これは超一流の相手である。事業部がどんなホラを吹いてＡＴＴを抱き込んだのか知らないが、私は緊張した。それと同時に、このアイデアに抱くＡＴＴの期待が大変大きいことを感じた。

　私の提案は早すぎた、と後悔している。指名された若手研究者が可哀相だったかもしれない。しかし、あとの祭りだ。私も調査のピッチを上げなければならない。今のところ、材料の開発ははかどっていない。共同研究契約まであと２ヶ月はあるだろう。それまでに全体のプランを至急描き上げなくてはならないが、あせっているためか構想が頭の中で空転している。（クリヤ・ビュー）

　次回からは「都合の良いサラリ-マン」が始ります。

日光猿軍団のお猿さんはすぐに反省の姿勢を示すけれど、このような文化は、どうやら、アメリカでは無縁らしい。

昨年１年間でおよそ（邦貨換算）１０兆円という天文学的赤字を出したＡＩＧが、「大きすぎてつぶせない」という理由で１７兆円もの救済資金をアメリカ政府からもらったが、それをよいことにして、１６５億円ばかりをボーナスとして幹部（腕利きのトレーダを含む）で山分けしたとのことだ。その事実がこの日曜日に公にされて、ワシントンは今、テンヤワンヤの大騒ぎになっている。

特に、議会の議員連が頭に来ていて（あるいは国民である地元選挙民の怒りに調子を合わせて）、”支払われたボーナスを全額返却させろ”とか、”もし返さないなら１００％の税金をかけるぞ”、なんて息巻いているようだ。中には、普段は穏やかな人柄といわれている共和党の上院議員チャールス・グラスリー（Republican senator Charles Grassley）氏などは、昨日のラジオインタビューで、日本人に見習って、ＡＩＧの幹部はハラキリしろとまで言い出すしまつである：
"I would suggest the first thing that would make me feel a little better toward them
私がまず言いたいのは、彼らに対して少しは気分が和らぐであろうということだ
if they'd follow the Japanese example
もし彼らが日本人の例を見習うなら
and come before the American people
アメリカ国民の前に出てきて
and take that deep bow and say, 'I'm sorry',
深くお辞儀をして、「申し訳ございません」と言うならば、
and then either do one of two things:
そして次の二つのどちらかを実行してくれるなら（気分は少しよくなるだろう）
resign or go commit suicide.
辞職するかあるいは自殺するか（のどちらかを）
And in the case of the Japanese,
日本人の場合は
they usually commit suicide before they make any apology."
彼らは通常は、謝罪をする前に自殺してしまうのだ。
（英文は本日のガーディアン紙から、拙い訳は私）

先生、日本の文化と歴史にいささか（たいへん？）誤解があるようで、釈明する前に腹かっさばいてしまうのは薩摩だけの風で、日本のサムライ誰もではなかったし、企業や霞ヶ関の幹部がテレビの前で深々と頭を下げて「申し訳ございません」と言うのは、日本の村社会で生き延びるための生活の知恵であり、心から申し訳ないと思っているかどうかははなはだ怪しいということは、日本人なら誰でも承知のところである。

それはともかく、欧米の金融機関の幹部の皆さんはいい度胸をしている。政府の救済金で巨額のボーナスを山分けするなんてことは日本人にはなかなか真似できない荒業である。

近代工業をベースにして発展してきた現在の文明が、金融の支配下でかき回されるようになったのは１９８０年代からの話である、ということはこの場で何度も書いてきた。工業資本よりも金融資本が上席に座るようになったといってもいい。それでも日本やドイツはまだ何とか工業側が踏ん張って壊滅を免れてきたが、アングロ・アメリカン社会では金融王国になってしまっていた。今回の崩れはその、お金を廻してお金をもうけるという何の（付加）価値も生み出さない「経済」行為の当然の行き着いた先であり、そのことに私は何も驚かないが、今回の救済金山分けにはいささか驚いた。そこまでやるか！という感じである。

経済に限らず、人間の社会活動には、まず根底に心（精神）があり、それを土台にして何事かを考えて方針やら施策が生み出され、それに基づいて、実行するためのシステムが作られる。今回の金融崩壊は、従って単に金融システムがフリーズしたというだけでなく、方針と施策がおかしかった結果と言える。そして、問題の根の深さを物語るのが、今現在のボーナス騒ぎで示されているように、一番根っこの「心」のところで腐っていたことにある。

これはもう経済学では処方箋の書き様の無い、手に余る領域の課題であり、文化社会学から社会心理学など総動員しないと解明できないであろう課題である。

一つの文明が崩れ落ちる時には、その文明の中核として推進してきた本丸から崩れる。そして、歴史が示すように、崩壊は静かに崩れるのではなく、ハチャメチャの騒ぎを伴いながら崩れて行くことも歴史が証言している。現文明のリーダーであったグレート・ブリテンとその後継者のユナイテッド・ステーツの崩れ方がもっとも激しいのは、故無きことではない。そのように見れば、公金を山分けして懐に収めるという、道徳までもが崩壊している様は、当然の現象として、今更驚くことも無いと言うべきかも知れぬ。
（０９．０３．１８．篠原泰正）