本日の朝日新聞朝刊で、半導体 巨額投資続々 経済安保観点 政府税金で支援 という記事が取り上げられていた。
その内容は「半導体産業 復活狙う政府」: 世界で半導体工場の建設ラッシュが起きている。各国が誘致を競うなか、日本政府は税金も投資、かつて隆盛生を誇った産業の復活を目指す。日本勢は1980年代には半導体の世界シエアの50％前後を握っていた。今は10％ほどに落ち込む。経済産業省は「産業政策の失敗」とし、国策として復活を描く。税金で基金を作り、工場建設に最大２分の1の補助金を出す。（記事引用）
この記事の中で東京大学大学院の鈴木一人教授（国際政治学者）のコメントが載っていた。
政府の介入には懸念もある。TSMCの向上誘致は、日本にとってプラスだとしつつ、技術革新等の観点化で効果があるのか疑問だと言う。「工場に代表されるモノづくりよりも、研究開発や回路のデザインなど付加価値を高めていく視点が必要だ」と話す。鈴木一人先生の指摘は、その通りだと思う。
シリコンバレーで駐在員だった半導体研究者から聞いた話しである。当時、駐在員の主な仕事は、シリコンバレーでの「次世代半導体技術の研究・開発」に関する情報と本社へのレポー ト提出であった。しかし、その反応は極めて鈍く、聞き入れる耳を持たなかった。その理由は 現状が理解できない創造力（想像）の無さもあるが、過去の成功体験と現状に甘んじリスクを 避ける企業体質での危機感の無さからだと思う。我が社もシリコンバレーに進出しているとい う単なるアリバイ作りと安心感だけであったと思う。（発明くん 2020/05/16）
・篠原ブログ:仕様書が書けない、文書が命、論理力不足、
(exblog.jp)
・IPMレポート:「日本は、なぜ半導体事業で負けたのか」
IPMA (ipma-japan.org)
