会社の持続的発展には「ＩＰランドスケープ（経営開発情報）」が必要
第4次産業革命で、日本製造業の地殻変動が起こり激変する。日本経済を支えてきた自動車産業も100年に一度の変革を迎えたといわれている。自動車産業の裾野は広く、その影響は他産業にも及ぼす。
第４次産業革命を乗り切るには、まず自社事業に関する内外国のあらゆる情報を収集し、その情報の「収集・分析・解析」を行い、これからの市場動向、他社動向、技術動向などを知る必要がある。
例えば、自社に足らない技術は何か、その技術は自社で開発が可能なのか、その時間はあるのか、といったことの判断をするのに使う。その結果、自前主義に限界があれば、手を組む相手を探さねばならない。その相手が持っている技術は確かなのか、パートナーとして信頼できるのか、どのような方法（戦略）で提携するのか、あるいは買収するのか（勿論、その逆も有る）、その時のリスクは何か、といったことまで調査を進めるには正確な情報が必要である。もちろん情報の分析力と解析力、つまりインテリジエンス力が問われることは言うまでもない。
情報は、世の中の変化を読み取り、その変質に気づき課題を先取りするのに使える。その課題を解決するのも、未来を創りだすのも情報である。いま、Ｍ＆Ａはグローバル規模で展開されている。しかもそのスピードは、とてつもなく速い。しかし、日本企業は「欧・米・中国企業」に比べ、大きく遅れを取っており、成功事例も少ないと聞く。その理由は、相手企業に関する情報分析が圧倒的に不足しているからだと指摘されている。
【参考】：「情報は資源である」という、レポートが１９７０年代にアメリカで発表されている。申し訳ないが、このレポートの存在を紹介した書籍名と著者名を覚えていない。その内容は、経営者・リーダーは情報を効率的かつ創造的に使うべき、即ち”情報マネジメントを新しい面から見れるよう教育、訓練されるべき”、と記述されていたと思う。つまり、①情報は資源である ②情報は売り上げ利益を開拓するものである ③情報は競争上優位になること保証付きである。 ④情報は間違えた投資を防ぐことができる、と。
日本人は情報の価値や新しい通信技術に対して鈍感であった。特に、コミュニケーション技術の重要性を見過ごしてきた「ツケ」はあまりにも大きい。
日本企業は、グローバル化という言葉を好み、安易に発信して、その必要性を説いている。しかし「大和民族」の遺伝子を持つ日本人が集まった組織は、受けいれ難いようだ。アタマでは理解しているつもりだが外国語に対するアレルギーがあったことは否定できない。その理由は、これまでもしつこく述べてきたが、どうも日本語そのものにありそうだ。
グローバル化で企業が生き残るには国際共通語（*）である英語で、情報を収集し、分析することが早道である。なぜなら重要な情報のほとんどが英文である。中でも企業情報は、株主や投資家の信頼を得るための報告書である。つまり“将来性のある我が社へ投資してください”が目的であるから経営方針や投資計画といったことは、しつこく、しつこく、詳細に書かれている。
いまや英語力を身に付けることは、決して難しいことではない。翻訳ソフトの支援が受けられる時代だ。翻訳ソフトと付き合うことで、翻訳ソフトが使える「普遍的な日本語表現」を強く意識することになる。文化の違いを超えてコミュニケーションがとれる、あるいは取るための「やさしい日本語」を、もうひとつ持つことで解決の道が開ける。（発明くん 2020/08/26）
（*）：国際共通語とは、グローバル環境で仕事をしている、また待たせざるを得ない人々がお互いに情報と意思を交換させるのに使う道具としての言語である。
（*）このブログに関する資料の紹介
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・翻訳が出来るやさしい日本語表現（NIPTAジャーナル）
https://www.ipma-japan.org/pdf/20191003NIPTA.pdf
・会社経営と情報の関わり
https://www.ipma-japan.org/pdf/20160204_f3.pdf
