中小企業は取得した特許が会社経営に役立っているという実感を持っていないとおもいます。「何のために特許出願をしたのか、むしろ特許出願をするリスク（技術流出）の方が大きいのでは」という疑念があります。疑念が生まれる理由はハッキリしています。それは特許を「どのように活用するのか」、「どのような手法、戦略で対応するのか」、「どのような経営効果を考慮するのか」を考えた特許明細書が作られていないため”特許が役に立った”という経験がないからです。
中小企業が「特許出願戦略」を策定し実行するためには特許明細書の質の「善し悪し」が全てです。特許明細書は、まず出願目的(意図)に合った内容になっており、分りやすく明快な文章で書かれていることが基本です。この基本を外れて特許を取ったとしても役に立ちません。
曖昧な特許明細書は、自社の特許技術を正確に伝えることができず、新たなビジネスに出会うチャンスを潰しています。また模倣品が現れても侵害者に対して自社特許への侵害領域すら伝えることができません。その模倣品が自社の特許の何処の部分を侵害しているか、その判定がつきにくいのです。侵害者側としても何処が侵害しているのか、その判断がつかないまま製品化（模倣品）してしまうケースすらあります。曖昧な特許明細書のリスク（係争費用）を考えれば特許出願をしない方がよいと考えてもおかしくないのが現状です。
特許明細書の書き手側から見れば、正直な気持ちとして「中小企業の特許出願は手間が掛かり、生産性が悪くて気乗りしない」と尻込みされても仕方ありません。大手企業と違って専門部署（担当者）が無く発明届書すらありませんので、ゼロから特許明細書を作るのは確かにしんどい仕事です。しかも中小企業の経営者は、特許への期待が大きくそのプレッシャーは大きいと思います。しかし中小企業の発明技術をこのまま放置するわけにはいきません。中小企業を特許の面から支援したいと考えている特許代理人に期待したいです。
まず中小企業がやるべきことは特許を出願する前に開示すべき技術と守秘すべき技術の仕分けをすることです。開示すべき技術が決まれば、その技術は明快に開示する義務があります。開示リスクもありますので信頼できる特許代理人を探すことです。中小企業は、大企業と違い元々信用力が小さいです。曖昧な特許明細書を世間に出していると会社の信用はますます失なっていきます。当協会は「守秘知財」と「開示知財」の戦略的運営、そして「開示知財」の開示義務を果たすための明快な文書つくりへ取り組んで参ります。（IPMA代表 矢間伸次）
