中国実用新案は厄介(No-1)1
実用新案(考案)は発明に比べ技術レベルが低いものと定義されている。容易に実現が可能なアイデイアや業務の改善提案と言った技術までが含まれる。。
日本企業は物つくりを中国へ移した。その結果、「日本実用新案制度」の使命は既に終わった、という位置づけである(?)。一方、中国は成長期にあり、実際に「物つくり」をしているから生産に伴う改善提案等の技術はたくさん出てくる。「物つくり」をしている処にノウハウが蓄積され、新しい技術が生まれるのは当然である。しかも中国は広い国土と世界中に商圏を持っている。各地から様々なニーズが出てくるからチョイとした応用・改良・生産技術(コストダウン・品質管理技術等)が生まれる芽は無限に有る。
成長期にある中国の国情、知的財産権制度の成熟度から判断すれば中国企業にとって「中国実用新案制度」は実に使い勝手の良い権利である。例え世界共通で運営されるべき制度であっても、国々の事情によって運用の仕方が違ってくるのは当然である。世界共通の「知的財産権制度」も、国々の経営方針で運営される。
日本では実用新案は「使い勝手が悪い」と言う理由で、出願件数は減り、特許への出願が増えてきた。しかし「考案技術」を無理に無理を重ねて「発明特許」へ仕立てるから、価値の薄い「発明特許」が多く出願される。増して、拙い文章で「デッチアゲ発明」を説明をするから余計に酷くなる。
【中国実用新案の運営状況】
1.簡単な方式審査だけで実態審査は無く、権利取得が簡単に早くできる
実用新案権を獲得しただけで権利主張をする国民性との係争は厄介である
2.ライフサイクルの短い技術が中心で権利期間は10年もあれば充分である。
3.「中国実用新案制度」の運営は中国のペースで行える、海外からの出願が極めて少ないので外圧を受けない、出願は中国企業と台湾企業が殆どを占めている、
4.「売れ筋商品」を分解(リバースエンジニア)して中国向け商品に仕立てる
5.中国政府が特許、実用新案の出願促進キャンペーン中!
中国は、元々技術者が多い国である、個人も企業も優遇策に乗らない手はない
6.中国人は、特許権、実用新案権は商品であるという考えを、昔から持っている
日本では特許は自社で使う、クロスライセンスで使うと言う自前主義で出願する
7.何事もいち早く実行して大きな実績を作ることが重要である、会社が大きくなれば特許侵害係争も怖くない。
【無縁化社会】
2月12日(土)の「NHK特番(ライブ)」を視聴した。テーマは「無縁化社会」である。出席者の方々は、それぞれの立場(観点)から発言をしていたが、詰まるところ「働く場所が無い!」と言うところへ行き着いていた。いま日本企業が求めている人材はグローバル化社会で活躍できる「スキル」を持った極少数の限られた人達である。昔流で言えば「エリート族」かな
工場が海外移転することで、多種多様の人材を受け入れる「場」が日本から無くなって行くのが基本問題である。しかし企業が生き抜くためには海外への工場移転はやむ得ない、「社会構造」になったという事情もある。
工場は、いろんな職種の「ゴッタ混ぜ」の集約場所であるから各職務をこなす為に必要とするスキルの領域は、やたらと広い。工場は、本当に多種多様の仕事があり、いろんな人を受け入れることが出来る巨大な「場」である。
日本はの繁栄は多く望めない。日本人特有の、「御もてなしの心」で観光産業を盛り上げだけでは限度がある。サービス産業だけに頼らず工場に変わる「働き場」を他の産業からも産み出す知恵がいる。これが政府に与えられた最大の課題と思う。それにしても、政治家、官僚の保身と場当たり主義、評論家の無責任、何れにせよ既得権の確保の保身技術は酷い物ですネ。
因みに自分は、知財関連事業に携わっているので、知財面から雇用の広がりを考えてみた。それは早期退職を余儀なくされた技術者、知財出身のOBの再活用である。彼らは知財専門家が居ない中小企業、中堅企業への知財支援が出来る知識は持っている筈だ。しかし、中小企業の「実経営」に視点をあわせ、「経営知財」が実践できる保証は無い。企業経営に直結した「経営知財」が実戦できる人材(知財シルバーと呼ぶ)の教育が早急に必要であろう。
当然ながらこの「知財シルバー人材」と中小企業を結びつける仕組みも必要である。(続く)
(矢間伸次)